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フラット35S（優良住宅取得支援制度）

お得な住宅情報

省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初10年間（20年金利引下げタイプは当初20年間）のお借入金利について、年0.3%の金利引下げを受けることができます。

長期優良住宅とは

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行され、以下の所定の認定基準をクリアした住宅が「長期優良住宅」に認定されます。

耐震性	耐震等級２以上大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の高さに対する割合をそれぞれ1/40以下免震建築物
省エネルギー性	省エネルギー対策等級４
維持管理・更新の容易性	維持管理対策等級３相当構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること更新時の工事が軽減される措置が講じられていること
劣化対策	劣化対策等級３相当床下及び小屋裏の点検口を設置床下空間に330mm以上の有効高さを確保
住戸面積	75平方m以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準） ※少なくとも１の階の床面積が40平方m以上
居住環境	所管行政庁が審査
維持保全管理	維持保全計画（構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水・排水の設備）について、点検の時期・内容を記載少なくとも10年ごとに点検を実施地震時及び台風時に臨時点検を実施
住宅履歴情報の整備	長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければなりません。） ※長期優良住宅認定申請書および添付図書、意匠関係図書（平面図、立面図、矩形図等）、構造関係図書（各種伏図、壁量計算書、N値計算書、接合金物リスト等）、仕様関係図書・設備関係図書・設備機器関係図書等

「長期優良住宅」を建てるメリットとは？

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行され、「長期優良住宅」に認定されると、平成21年度の税制改定により、平成21年～25年までの入居者に対し過去財大規模の住宅ローン減税を受けられます。

住宅ローン減税制度

「長期優良住宅」の場合

最大控除額を一般住宅より優遇（最大600万円）

居住年	控除期間	住宅ローン等の年度残高の限度額	控除率	最大控除額
H21年	10年間	5,000万円	1.2%	600万円
H22年		5,000万円		600万円
H23年		5,000万円		600万円
H24年		4,000万円	1.0%	400万円
H25年		3,000万円	1.0%	300万円