「住まいの快適環境を考える」をモットーに、住宅用設備機器および建材の卸売り企業として、茨城・千葉・栃木・福島・の4県に11の営業拠点を展開する会社です。

政府の目標として、地域温暖化に関わる中長期ロードマップにより低炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における取組が明確になりました。

政府の目標に準じた省エネ対策を考えた家づくりを目指しましょう！

Ｓと上根住宅として最も簡単なのが、（次世代）省エネ基準適合です。優遇措置としてはフラット３５Ｓの金利タイプＢが利用できます（フラット35基準の適合が必要です。）。

長期優良住宅も省エネ性のレベルは、次世代省エネ基準相当です。ほかの条件はありますが補助金として中小向けの「地域型住宅ブランド化事業」（要グループ採択）があるほか、税制の優遇も手厚いです。消費税対策の住宅ローン減税でも、一般住宅よりも優遇幅を大きく想定です。

低炭素住宅は省エネ基準の住宅よりも10％程度省エネ性能が高いレベルが求められます。しかし、建物の断熱性能は次世代省エネレベル以上であれば、設置する機器の性能で補うことができます。次世代省エネレベルの躯体に、それほど特殊ではない高性能設備を導入すればクリアできる水準です。計算など申請面での手間を除けば、取り組みやすいメリットがある住宅ともいえます。

ゼロ・エネルギー住宅は定義が少しあいまいです。「入居時のエネルギー収支がプラスマイナスゼロ」という考え方のため、断熱性能に規定はないように考えられますが、実際には補助金の基準があり、それぞれ断熱性能の基準が設けられています。

ＬＣＣＭ住宅は、このゼリ・エネの考え方を建設時、廃棄時にも広げたものです。この住宅そのもを対象とした補助事業などはありません。ただし、ＬＣＣＭの考え方を踏まえた住宅などを補助対象とする「省ＣＯ２先導事業」（要採択）があります。

次世代型省エネ住宅とも言われている「スマートハウス」は、マーケティング的な色合いが強い名称です。ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）やスマートメーターで自動的に設備を制御し、スマートに省エネ化を図るというのがそのコンセプトです。そのものに対する補助金制度ではなく、ＨＥＭＳや蓄電池などを構成する設備・システムなどに対する補助があります。

なお、ゼロ・エネ住宅もＬＣＣＭ住宅、スマートハウスも、低炭素住宅など他の制度で認定されれば、その優遇を受けることができます。

株式会社フジコー