当社は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁が行う低炭素住宅建築物新築等計画の認定を支援するため、この認定申請に先立って、申請図書の作成、性能評価機関との質疑応答含め、適合証交付までのサポートをいたします。
煩わしい申請作業、評価機関との質疑対応等アウトソーシングして頂くことにより時間を有効に使っていただけます。
評価方法基準に基づいた性能評価・長期優良住宅申請サポート実績の技術力で皆様の家づくりをサポートいたします。
よりレベルが高い環境性能対応建築物(=低炭素住宅)(新築、増改築、修繕等)として任意で認定を受けることができる制度です。
見直し省エネ基準 | コストを抑えた家づくりから、コストのかからない家づくりへ! |
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外皮性能基準 | 建物の断熱・遮断性能等を規定する指標をQ値から平均U値は、外皮からの総熱損失量を外皮の表面積で算出しますが、換気熱損失は含まないため純粋な建物の断熱性能となります。 |
一次エネルギー消費量 | 暖冷房、換気、照明、給湯、家電などで各機器が消費するエネルギーの量を比較・評価するため、一次エネルギー(石油、石炭、天然ガス、水力、太陽、地熱など、自然から直接得られるエネルギー)の消費量に換算した数値のことです。単位としては「GJ(ギガジュール)/世帯・年」を使用します。 |
区域の制限 | 「市街化区域等」の区域が認定の対象です。 「市街化区域等」とは、「市街化区域」及び「区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域」のことをいいます。「市街化区域等」を定めるのは市区町村になりますので対象の区域化をご確認頂くように、ご注意ください。 |
低炭素基準をクリアするには、下記Aをクリアした上に、Bの8つの選択肢から2つ以上選ぶ必要があります。
外皮性能基準 | 見直し省エネ基準をクリアすること |
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一次エネルギー消費量 | 建物の一次エネルギー消費量が見直し省エネ基準に比べて10%以上削減となること |
節水対策 |
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エネルギー マネジメント |
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ヒートアイランド対策 |
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建築物の低炭素化 |
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※基準Bの8つの選択肢を選ぶ以外に、環境性能について一定基準の評価を受けることも可能です(所管行政官庁による)。
認定を受けた低炭素建築物の住宅には、税金の軽減・控除や、住宅ローンの金利引下げといった国の支援策が用意されています。
税金の軽減や控除 | |
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容積率の不算入 | 低炭素化に有効な設備(蓄電池や空調用の蓄熱漕などを検討)を設置した部分の床面積の一部は、容積率の計算で延べ面積に算入しない。 |