各種認定住宅のご案内
長期優良住宅とは、良質な住宅を長期にわたって大事に使うという考えに基づいて制度設計された認定住宅のことです。「長期優良住宅法」（2009年6月制定）により創設されました。
①国が定めた基準を満たす住宅を自治体が認定
②30年以上の維持保全計画が必須
③修繕などの履歴を記録・保存する仕組みも要件に
長期優良住宅に認定されるには、国が定めた認定基準を満たす住宅の計画（建築・維持保全）を自治体が認定することが必要です。
認定住宅は、税制や補助金の優遇が受けられるメリットがあります。
・技術的な条件を満たしていることを示す書類を用意し、建設地の自治体に申請
・技術的な条件の審査は性能評価書（適合証で可能な自治体もある）と一緒に自治体へ申請
・維持管理保全計画も申請時に提出
・申請費用は10～20万円前後
【戸建て住宅の長期優良住宅の認定基準】
| 耐震性 | 耐震等級2以上 |
|---|---|
| 省エネルギー性 | 断熱等性能等級4相当 |
| 維持管理・更新の容易性 | 維持管理対策等級3相当 |
| 劣化対策 | 劣化対策等級3相当 +床下及び小屋裏の点検口を設置 +床下空間に330mm以上の有効高さを確保 |
| バリアフリー性 | 戸建ては適用なし |
| 可変性 | 戸建ては適用なし |
| 住戸面積 | 75㎡以上 ※少なくとも1階の床面積が40㎡以上 ※地域の実情に応じて引き上げ、引き下げ可能（下限55㎡） |
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低炭素住宅とは「都市の低炭素化の促進に関する法律（通称：エコまち法）」で規定された住宅です。
この法律は都市で出るCO2を抑制する目的で、建築物や交通機関などを省CO2仕様にするための制度が盛り込まれています。
この中の住宅分が「低炭素住宅」です。
条件を満たす住宅は、自治体の認定を受けることができ、税制上の優遇などがあります。
①木造住宅は認定要件のクリアが容易
②エネルギー消費量が「平成25年省エネ基準」よりも10％少ない
③断熱性能は「平成25年省エネ基準」相当で可
・平成25年基準の省エネルギー基準よりも一次エネルギー消費量換算で、10％以上の省エネルギー性能の向上が条件
・基準は地域や採用する設備仕様ごとに一次エネルギー消費量の数値で定められている
・躯体の断熱性能基準もあり
・自治体に申請
・申請費用は書類作成を外部に委託する場合は、10万円前後をみておく
低炭素化の取り組みとして、以下の中から2つ以上を採用
①節水に役立つ設備機器を採用
②雨水などを利用する設備を設置
③HEMSの採用
④定置型の蓄電池を設置
⑤ヒートアイランド対策
⑥住宅品質確保促進法に基づく劣化軽減措置
⑦木造住宅であること
⑧高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造体力上主要な部分に採用
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ゼロ・エネルギー住宅とは、住宅で使うエネルギーを自宅でまかなって、エネルギー収支を正味でゼロにする住宅です。「ZEH（ゼッチ）」とも呼ばれ、対象となるエネルギーは暖房・冷房・給湯・換気・照明にかかるエネルギーです。
①再生可能エネルギー導入でエネルギー収支ゼロに
②国の計画で2020年には標準的な新築住宅に
③補助金の目的は、技術開発から普及促進へ
ゼロ・エネルギー住宅は、低炭素住宅基準や省エネ基準などと異なり、決まった基準はありません。
しかし、補助金活用する際は、少なくとも省エネルギー基準（平成25年基準）を満たすことが条件です。
・経済産業省の定額補助
募集期間は年3回。省エネ住宅ポイントとの併用は不可
・国土交通省の工務店補助
断熱性能の基準は省エネルギー基準（平成25年基準）以上。経済産業省の補助金との併用は不可
・低炭素住宅の認定をとりやすい
【低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関するロードマップ】
